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Case 02
Bさんの場合 都会からのUターン

Bさん
  • 性別 男性
  • 年齢 20代
  • 家族構成 一人暮らし
環境
  • 大野市出身
  • 大学進学と共に都心へ上京し、そのまま就職
悩み
  • 転職を考えている
  • 転職先は生まれ育った大野市か近場の福井市を検討中
夢・願望
  • プライベートも大切にしながら自分らしく働きたい
  • 彼女と結婚し、子どもが生まれたら一軒家に住みたい

STEP01 転職活動

大学卒業後、都心にある企業に就職しバリバリ働いていたBさん。仕事が忙しく、自宅と職場を往復するだけの日々を送っていることに疑問を感じ、丸5年勤めあげた会社からの転職を考えるようになりました。転職先を探す中で、Uターン就職という選択肢を考え始め、福井暮らすはたらくサポートセンター東京オフィスに相談したところ、福井県にUターンして県が認定した中小企業等に就職すると移住支援金がもらえる制度があることを知り、地元企業への転職活動を始めました。

STEP02 転職、そしてUターン

福井暮らすはたらくサポートセンター東京オフィスのサポートもあり、移住支援金の対象となる福井市内の企業に採用が決まったBさん。職場に近い福井市内に住居を構えようと考えていたところ、地元の大野市が子育て支援が充実し、また、中部縦貫自動車道永平寺大野道路や国道158号の整備により、通勤時間が予想以上にかからないことに気付きました。そこで、大野市にUターンし、福井市まで通うことにしました。

STEP03 大野市での生活

就職が決まったところで、彼女との結婚を決意。実家はあるものの、当面の間は夫婦2人暮らしを満喫するため、賃貸アパートに住むことを決め、大野市での新生活がスタートしました。
新しい暮らしにも少しずつ慣れてきた頃、移住支援金の申請がまだだったことを思い出し、市役所に申請書を提出、大野市U・Iターン移住就職等支援金(東京圏型)の交付を受けることができました。
また、申請書提出の際、新婚世帯への支援制度の説明を受けたBさん。世帯収入の所得要件やこれから満たすべき要件を確認し、引越し費用や住居の家賃などの一部費用が補助されることを知り、さらに安心感を得ることができました。

STEP04 実家のリフォーム

大野市にUターンしてから2年が経ち、Bさん夫妻は待望の赤ちゃんを授かりました。そこで、かねてからの夢だった一軒家に住むため、Bさんと妻は新居のことを相談し始めました。新築も考えましたが、Bさんの実家は兄弟が全員県外で居を構えており、空き部屋がたくさんあって少し寂しい状態。どうせならリフォームして好きに使ったらいいと両親に勧められ、子育てには祖父母が側にいた方がいいという妻の後押しもあり、暮らし住まいづくり支援事業を利用して実家を3世帯住宅にするためのリフォームを行いました。

GOAL! 一家の大黒柱としての生活がスタート

翌年にはかわいい赤ちゃんが生まれました。両親・祖父母との同居も始まり、父として、大野人としての生活が、今改めてスタートしました。
大野市は「福井県内で一番子育てしやすいまち」を政策の柱としており、さまざまな支援制度が充実。産後の不安や負担を軽減するための産後ママパパの応援、経済的負担を軽減するための各種助成事業、子育てと仕事を無理なく両立するための保育環境や放課後の居場所づくり、働きやすい職場づくりなどで、家庭、保育所・認定こども園、学校、地域、職場などのさまざまな分野で取り組みを進めています。

AFTER

「大学生の頃は、将来大野市にUターンするなんて考えてもいませんでした。上京して大学に行ったのは単にこの田舎から飛び出したかったからなんですよね。でも、東京での生活が長くなるにつれて、人ごみや満員電車、仕事ばかりの日々に疲れちゃったというか…。いざ大野に戻ってくるとやっぱり水や食べ物はおいしいし、空気はきれいだし、季節も感じられてあらためていい場所なんだと思いました。こころなしか時間の流れも緩やかに感じます。結の故郷奨学金の返済免除など、Uターンしたことによっていろいろな支援を受けられたことには驚きました。」

Bさんの受けた支援一覧

受けられる助成金の
最大支給額
180万円(移住支援金60万円+新婚支援60万円+住宅支援60万円)
利用した
移住定住支援制度
大野市U・Iターン
移住就職等支援金(東京圏型)
東京23区に居住または通勤していた方が、大野市に移住(転入)し、
かつ対象となる中小企業等に就職した場合に支援金を支給(単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円)。
結婚新生活支援事業 これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用(家賃、引越費用など)の支援を行います。
(29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円)
暮らし住まいづくり支援事業 補助対象となる多世代同居のためのリフォーム工事
(リフォーム費用の1/3。ただし、補助金額の上限は30~60万円)

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